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02家づくりのお金  
 
資金繰りについて
住宅金融支援機構
 


※この記事は、2007年12月現在のものです。
 詳しくは各機関でご確認下さい。

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「住宅金融支援機構」といいます。)は、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行います。

◆フラット35

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンです。この債券を住宅金融公庫が買い取り、証券化して投資家に販売します。

この融資のメリットは、借りるときの保証料が不要で、繰り上げ返済手数料も無料です。その他、返済の途中に返済方法や返済期間を変更することもでき、条件変更の手数料も無料です。

なお、住宅金融公庫と同様に、融資の対象となる住宅の構造や床面積などの細かい技術基準が設けられており、この基準を満たしているかどうか検査を受けなければなりません。検査費用は新築の場合で、約2万円〜3万円の手数料が掛かります。

その他、融資を受けるための基本条件が決められています。

【資金の用途】
申込本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金。
なお、リフォームや、ローンの借換えには利用できません。

【借入れ資格】
・申込日現在の年齢が70歳未満で安定した収入があること。

【融資額】
100万円以上8000万円以下で、建設費または購入価額の8割以内。

【融資限度額】

(1)借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。

(2)返済負担率について
・年収300万円未満/年収の25%以下
・年収300万円以上400万円未満/年収の30%以下
・年収400万円以上700万円未満/年収の35%以下
・700万円以上/年収の40%以下

【返済期間】
15年以上35年以内

【金利】
全期間固定金利
なお、金利は金融機関により異なり、資金受け取り時点の金利が適用されます。

【返済方法】
元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

・元金均等返済
毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。
なお、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。

・元利均等返済
毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。



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