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02家づくりのお金  
 
資金繰りについて
財形住宅融資
 


※この記事は、2007年12月現在のものです。
 詳しくは各機関でご確認下さい。

財形住宅融資は、勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資です。申込先は雇用・能力開発機構が事業主(勤務先)を通して融資する「転貸融資制度」と、 住宅金融支援機構が融資する「直接住宅融資制度」があります。

勤務先に転貸融資制度がある場合には、勤務先を通して申込みます。ただし、会社を辞めると一括返済しなければないので、退職の可能性がある場合は注意が必要です。

転貸融資制度は勤務先により、貸し出し条件が異なりますので、勤務先にお問い合わせください。

◆住宅金融公庫の財形融資

財形融資以外の公庫融資やフラット35と併せて借入れが可能です。

【資金の用途】
自分で所有し、自分自身が住む住宅を建設または購入、リフォームする資金。

【借入れ資格】

・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続けているサラリーマンで、残高が50万円以上ある人。

・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助が受けられる人。なお、リフォームの場合は必要ありません。

・申込時に70歳未満の人、リフォーム融資は79歳未満の人。なお、親子リレー返済を利用する場合にはそれ以上の年齢の方も申込めます。

【融資額】
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、4,000万円まで、なおかつ建設費または購入、リフォーム価格の8割以内が限度額となります。

【融資限度額】
借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。

【返済期間】
10年以上、最長35年

【金利】
5年固定金利制となります。返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに金利を見直します。なお、5年ごとの適用金利見直しには上限がありません。

【返済方法】
元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

・元金均等返済
毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。
なお、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。

・元利均等返済
毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。



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