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03土地のいろいろ  
 
土地の探し方
建築条件付き物件って?
 

「建築条件付土地」とは、「一定期間内に指定の業者と建物の契約をすることを条件として売られる土地」のことです。

指定する業者と建物の契約をすることを条件に土地を販売する行為は、原則として独占禁止法によって違法行為とされていますが、下記の条件を満たしている場合には、不動産会社がその通りの行動をとる限り問題はありません。

(1)その土地に建物を建築することを明示していること。
(2)土地売買契約締結後、一定期間内に自己又は自己の指定する建設業者との間に建物建築請負契約が成立することを条件とする場合には、取引の対象が土地であることを明示していること。
(3)その条件の内容及びその条件が成就しなかったときの措置を明示していること。
さらに契約書の中で、下記の記載があるかどうかを確認しておかなければなりません。

(1)一定の期間内に建物の工事請負契約が締結できなかった時は、土地売買契約は白紙解除になること。
(2)上記(1)の理由で土地売買契約が解除になった時は、売主はすでに受領している手付金等の金員全額を買主に返還するとともに、売主は本契約の解除を理由として買主に損害賠償又は違約金の請求はできないこと。
建築条件付土地では、土地の売買契約をいったん結び、その後に指定の業者と建物の工事請負契約を結ぶのが本来の姿です。しかし、場合によっては、建物の内容が十分定まっていないにも関らず、土地の売買契約と建物の工事請負契約を同時に結ぶことを求められることがあります。

建物の打合せが不十分なまま工事請負契約を結んでしまうと、後になって希望の建物が建てられないことが分かったとしても、契約を解除することが難しくなります。あくまでも十分な打合せを行った上で、「一定の期間内」に建物の請負契約をすればいいわけで、土地の売買契約と請負契約を同時に結ぶ必要はありません。

また、建築条件を付ける業者の立場からすると、建築条件付土地は「建物を建てることによって利益を得ることを前提とした土地」と言うことができます。そのため建築条件付土地の価格は、相場より若干安めの設定になることが多くなります。

建築条件を外して欲しい場合は、業者が「建物を建てた時に得られたであろう」金額を上乗せすれば可能性は高まりますが、実状は、売主(業者)の考え方やその物件が人気のエリアにあるものかどうかによっても異なります。

人気のあるエリアで、かつ売主が最終的には建売住宅として販売することも視野に入れている場合には、いくら販売価格に金額を上乗せする条件を出しても、建築条件を外すことができない場合が多いと言えます。



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