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12リフォームをしよう!  
 
リフォームのお金の話  

●予算を決める


リフォームにあたって、大体どの位まで負担できるかの予算の目安を定めておくことが重要です。そのためには、そして、リフォームにかかる工事費の相場を把握しておきましょう。工事費の相場の把握にあたっては、書籍・雑誌などの情報を参考にしたり、複数の業者に大まかな見積もりを出してもらう事が考えられます。また、「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」では「リフォーム見積ガイダンスシステム」を提供しており、これにより費用の目安をつけることも可能です。
ただし、計画変更や追加工事なども予想されます。また、工事の内容や規模によっては、工事期間中に引越や仮住まいが必要になる場合もありますので、余裕のある資金計画を立てましょう。さらに、資金が足りない場合は融資制度の活用なども検討するとよいでしょう。





●リフォームの助成制度


住宅金融支援機構では、一般リフォームローンやマンション共用部分リフォームローンなど、リフォーム用の融資制度が用意されています。また、厚生年金や船員保険、国民年金の被保険者、財形貯蓄をしている人も条件を満たせば、融資を受けられます。地方自治体もリフォーム向けの融資を行っていますし、一般の銀行や保険会社などでも住宅ローンや増改築専門ローンがあります。それぞれの窓口に問い合わせて、融資の条件、返済方法、金利などを事前によく説明を受け、無理のない融資を受けましょう。
また、一般リフォームの融資以外に、介護のための住宅改修に用意された費用支給制度があります。手摺りの取り付けや段差の解消など、体の不自由な人が住まいを暮らしやすくするためのリフォームが対象で、限度額は20万円(自己負担2万円含む)です。詳しくは、各市町村に窓口がありますので、お問い合わせください。






●リフォームと税金


リフォームで住まいの価値が上がった場合は、その分の不動産を取得したことになるので、不動産取得税がかかります。さらに、住まいの所有者以外の人、例えば親の住まいの改築に子が資金を出した場合は、贈与税がかかります。しかし、資金を出した応分の割合で、登記をすれば、課税はされません。
また、融資を受けた人は、償還期限が10年以上、100万円を超える融資金額、などといった条件を満たせば、所得税の一部が控除の対象となる場合があります。確定申告を行って控除を受けてください。



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