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サーキュレーター 戻る▲
空気を循環させる装置のこと。冬には、室内の上部にたまりがちな暖かい空気を下部へ循環させ、夏には足元にたまりやすい冷たい空気を上部に循環させ、室温を均一にする。代表的なものに天井につけられるシーリングファンがある。
 
サービスバルコニー 戻る▲
一般的に、比較的小さい面積のバルコニーのこと。キッチンの横にサービスバルコニーが付いていると、キッチンの採光や通風がよくなるうえ、ビン類やゴミを一時的に外に出しておけるなど使い勝手がいい。
 
サービスヤード 戻る▲
キッチンにつながる屋外の家事作業場のこと。洗濯や物干し場、物置き場、ゴミ置き場として使われる。
 
サービスルーム 戻る▲
→納戸
 
災害危険区域(サイガイキケンクイキ) 戻る▲
津波や高潮、がけ崩れ、洪水など災害の危険が著しく、その災害防止に膨大な費用がかかる区域として、地方公共団体が条例で指定した区域のこと。
 
財形住宅融資(ザイケイジュウタクユウシ) 戻る▲
サラリーマンの住宅取得を促進するために、雇用・能力開発機構、住宅金融支援機構等が行う融資制度のこと。融資には、勤務先で財形貯蓄か財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を1年以上続け、その残高が50万円以上であること等の条件がある。
 
採光(サイコウ) 戻る▲
建物の屋内に、自然光を採り入れること。建築基準法では建物の用途ごとに、床面積に対して必要な採光のための開口部の最小面積を定めている。
 
最多価格帯(サイタカカクタイ) 戻る▲
マンションや一戸建て、宅地など不動産取引に関する広告で、100万円未満を切り捨てた価格で見た時に、最も販売区画数や販売戸数の多い価格帯のこと。例えば「販売戸数68戸/価格(税込)2785万円(1戸)〜4360万円(1戸)/最多価格帯(税込)3200万円台(15戸)」とあれば、販売される68戸のうち最低価格の物件が2785万円で1戸、最高価格が4360万円で1戸あり、最多価格帯は3200万円台で15戸あるという意味。
 
サイディング 戻る▲
建物の外壁に用いられる板状の建材のこと。セメント系・金属系・樹脂など様々な素材で作られているが、一般的にはセメント系のものを指す。タイル風、石材風など表面の意匠もさまざま。
 
在来工法(ザイライコウホウ) 戻る▲
日本の伝統的な建築工法で、「木造軸組(もくぞうじくぐみ)工法」とも呼ばれている。土台の上に柱を立て、その上に梁(はり)を掛け渡し、斜めに筋違い(すじかい)を入れて補強し、壁を組んで作る。柱と梁で建物を支える構造になっているため、増改築が容易で、使用する木材によって予算にも柔軟に対応できる。ただし、職人の経験や技術の差が出やすく、施工レベルや工期にバラツキが生じやすい。
→軸組み →筋かい →ツーバイフォー工法(2×4工法) →土台 →火打ち材
 
竿縁天井(サオブチテンジョウ) 戻る▲
→天井
 
下がり天井(サガリテンジョウ) 戻る▲
天井に梁やパイプスペースなどの出っ張りがあり、その部分だけ天井が低くなっているところ。間取り図では点線で示されている。
→天井
 
査定(サテイ) 戻る▲
→価格査定
 
サニタリー 戻る▲
本来は「衛生的な」という意味で、住宅の中では浴室や洗面室、トイレなどを指す総称。
 
サムターン回し(サムターンマワシ) 戻る▲
空き巣が玄関ドアのガラス部分やすき間から手や工具を差し入れ、内側からつまみ(サムターン)を回して解錠すること。防犯対策としてはつまみを覆って保護するサムターンカバーなどがある。
→ピッキング
 
さや管ヘッダー工法(サヤカンヘッダーコウホウ) 戻る▲
給排水管の工法の一つ。水や湯の流れる管が、さやとなる管の中を通る二重管になっていて、配管の端以外は接続箇所がないため、給排水管の点検やメンテナンスがしやすく、水漏れや赤水の発生もない。給水・給湯の水圧を一定に保てるヘッダー工法と併せて取り入れられることが多く、こう呼ばれる。流水時の騒音も伝わりにくい。水や湯が通る中管は、サビが出ないように樹脂で作られている。
 
更地(サラチ) 戻る▲
建物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない宅地のこと。
 
サンクンガーデン 戻る▲
一般の道路や地盤より低い位置につくられた庭のこと。立体的な景観を楽しめたり、地下室に光を採り入れたい時に設けられる。「サンクガーデン」ともいう。
 
残債(ザンサイ) 戻る▲
借り入れたローンのうち、まだ返済していない借入金の残額のこと。
 
散水栓(サンスイセン) 戻る▲
水まきや庭掃除のための水栓(蛇口)のこと。一般的には、屋外の出入り口付近に設けられる。地中に鉄の蓋が付いた容器を埋め込み、その中に散水栓を設置することが多い。
 
3000万円特別控除(サンゼンマンエントクベツコウジョ) 戻る▲
自宅を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得から最高3000万円までの控除ができる特例のこと。自分が住んでいた住宅を売却する時に限られ、土地のみの売却は原則として対象外。現在その住宅に住んでいない時は、住まなくなってから3年目の年末までに売却しなければ利用できない。このほか、配偶者や親子、祖父母、孫など持ち主と特別な関係のある人への売却は対象外等の条件がある。この特例を使うと、「居住用財産の買い換え特例」「住宅ローン控除」は使えない。売却した前年と前々年に「居住用財産の買い換え特例」等の適用を受けていた場合も、この特例は使えない。
→確定申告 →居住用財産の買い換え特例 →住宅ローン控除 →譲渡所得
 
サンプルルーム 戻る▲
マンションのモデルルームの一種で、住戸の一部や素材だけを展示するもの。
→モデルルーム
 
サンルーム 戻る▲
日光を多く採り入れるために、屋根などをガラス張りにして造った部屋のこと。リビングの外側に付け足すように設置されることが多い。鉄線入りガラスや透明の強化ポリエステル板などが使われる。 おしゃれなサンルームをコンサバトリーと呼ぶこともある。
 
3路スイッチ(サンロスイッチ) 戻る▲
一つの照明器具を、2カ所から点滅できるスイッチのこと。階段に取り付けられている照明器具を、階段の上と下のどちらででも点滅できるのが3路スイッチの例。
 
シーリング材(シーリングザイ) 戻る▲
マンションや一戸建てのサッシ窓の外回りや、プレハブ材の接合部、建築物の目地回りに充填するゴム状物質、合成樹脂などの総称。油性コーキング、弾性シールなどがある。
 
市街化区域(シガイカクイキ) 戻る▲
都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域で住宅を建てることができる。
→都市計画 →用途地域
 
市街化調整区域(シガイカチョウセイクイキ) 戻る▲
都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。
→都市計画
 
市街地再開発事業(シガイチサイカイハツジギョウ) 戻る▲
都市再開発法に基づき、市街地の土地の高度利用と都市機能更新を図るため、建物・土地・公共施設の整備を行う事業。
→土地区画整理事業
 
地形(ジガタ) 戻る▲
土地の形や傾斜などの形状のこと。土地を有効に使うためには、いびつな形や起伏が大きい地形よりも、平坦で方形が望ましい。「じぎょう」ともいう。
 
直床工法(ジカユカコウホウ) 戻る▲
床の工法の一つで、コンクリートスラブ(床構造体)の上に直接カーペットなどの仕上げ材を張った床のこと。スラブの厚さがないと、遮音性に問題が生じる。
→浮床工法 →根太床工法
 
敷居(シキイ) 戻る▲
障子や襖など開口部の下部に取り付ける、溝やレールの付いた横木のこと。
→鴨居
 
敷金(シキキン) 戻る▲
賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で徴収される。賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその分を差し引かれた額が返金される。関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引(しきびき)」が慣行となっている。
→保証金
 
敷地(シキチ) 戻る▲
一般的には、建築物のある土地のこと。
 
敷地延長(シキチエンチョウ) 戻る▲
都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に2m以上接していなければならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」という。
 
敷引(シキビキ) 戻る▲
→敷金
 
事業主(ジギョウヌシ) 戻る▲
宅地造成や住宅建設などの事業を企画、実施する主体のこと。事業主が売主となって不動産を分譲するのが一般的だが、事業主が不動産の全部または一部を、販売を担当する他の事業者に売却し、それを買い受けた事業者が売主となって分譲する場合もある。
 
軸組み(ジクグミ) 戻る▲
土台、柱、梁、桁(けた)、筋違い(すじかい)で構成する骨組みの総称。
→在来工法
 
自主管理(ジシュカンリ) 戻る▲
マンションの管理で、管理会社に委託することなく、管理組合自身で行う方式のこと。清掃作業などできる範囲のことは組合員で行うほか、管理組合が管理員を雇ったり、植栽の手入れやエレベーターの保守点検を専門業者に依頼する。
→委託管理
 
地震保険(ジシンホケン) 戻る▲
地震による建物の倒壊や損傷、火災被害などを対象とする損害保険。加入は任意だが、火災保険に加入していることが条件となる。一般的に保険期間は5年が上限、保険金額は火災保険の30%〜50%となる。昭和56年6月以降の建築または耐震等級1の住宅は10%、等級2は20%、等級3は30%、それぞれ保険料が割引される。
→耐震等級 →火災保険
 
システムキッチン 戻る▲
流し台や調理台、コンロ、収納など、キッチンに必要な要素を寸法や機能をシステム化した形で販売する台所設備のこと。設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じて様々な組み合わせができる。
 
システム収納(システムシュウノウ) 戻る▲
棚や引き出しなどの様々な収納パーツをモジュール化し、それらによって構成した収納のこと。パーツの組み合わせによって様々な用途に対応でき、限られたスペースを有効に使うことができる。
 
システム洗面化粧台(システムセンメンケショウダイ) 戻る▲
洗面ボウルや水栓、シャワー、照明器具、鏡、コンセント、収納スペースなど、洗面時に必要な機能を一体化した設備のこと。
 
自走式駐車場(ジソウシキチュウシャジョウ) 戻る▲
機械式駐車設備を使わず、自動車を運転して出入りできる駐車場のこと。1階の敷地に駐車スペースが平面的に並んでいる「平面式駐車場」、住棟とは別に専用の駐車棟を作る「多層式駐車場」がある。多層式駐車場の場合、使い勝手や屋根のあるなしで駐車料金が変わる。1階の料金が最も高く、上にいくにつれ安くなるように設定されていることが多い。
→機械式駐車場 →平面式駐車場

 

 
自治体融資(ジチタイユウシ) 戻る▲
住民の住宅取得を促すため、各都道府県や市町村が助成する融資のこと。助成方法や融資額は自治体によって異なり、大きく分けると、(1)指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担する「融資斡旋」、(2)指定の金融機関を利用すれば金利の一定割合を半年単位などで補給してくれる「利子補給」、(3)自治体が各年度の予算から利用者に融資する「直接融資」、の3種類がある。融資を受けるための条件は自治体によって異なり、その自治体内に住宅を建設・購入する人で、一定期間その自治体内に居住しているか、または一定期間その自治体内に勤務している、などが主な条件。
 
室外機置き場(シツガイキオキバ) 戻る▲
エアコンの室外機を置くスペース。間取り図では、バルコニーのように見えても、実際には室外機を置く小さな面積しかなく、ほかの用途には使いにくい。
 
漆喰(シックイ) 戻る▲
石灰に麻糸などの繊維、フノリやツノマタなどの膠着剤を加えて水で練ったもの。防火性、湿気を吸収し調節する効果が高いため、土蔵などによく使われた。現在の漆喰は化学糊を使うものもある。
 
シックハウス症候群(シックハウスショウコウグン) 戻る▲
住宅に使われる様々な建材から揮発性有機化合物などの有害物質が室内に放出されることで、目がチカチカしたり、めまいや頭痛、皮膚障害などの症状が起きること。住宅の気密性が高まったことに伴い、新築住宅でシックハウス症候群が発生しやすくなったため、平成15年の建築基準法の改正で、居室に使用できる建材の規制や、24時間換気システムの設置が義務づけられた。
→建築基準法 →ゼロホルマリン →24時間換気システム →ホルムアルデヒド →ホルムアルデヒド発散等級
 
実施設計(ジッシセッケイ) 戻る▲
施工するために必要な図面を作る段階のこと。基本設計で作られた図面のほか、さらにいろいろな詳細図、展開図、建具表、仕様書、構造図、設計図などが揃う。この実施設計をもとに、建築主と建設業者は工事請負契約を交わし、工事内容と工事費用を確定する。
→基本設計 →マスタープラン
 
実測売買(ジッソクバイバイ) 戻る▲
土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する。主に個人が売買する宅地の場合は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。
→公簿売買
 
指定流通機構(シテイリュウツウキコウ) 戻る▲
宅建業者間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムとして、平成2年に発足した制度で、国土交通大臣により指定された不動産流通機構。専属専任媒介物件と専任媒介物件は、指定流通機構への物件登録が義務づけられている。東日本不動産流通機構・近畿圏不動産流通機構など全国にある4つの指定流通機構により、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム「レインズ」が運営され、これにより、入会審査を受けた全国の不動産会社がネットワークで結ばれている。
→媒介契約 →レインズ
 
私道(シドウ) 戻る▲
個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っているもの。都市計画区域内で、道路に2m以上接していない敷地に建物を建てる時には、敷地の一部を私道とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらう。
→位置指定道路
 
私道負担(シドウフタン) 戻る▲
不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することを私道負担という。私道の上には、建物を建てることはできないし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受ける。
 
地袋(ジブクロ) 戻る▲
違い棚の下などに、地板に接して設けられた小さな袋戸棚のこと。
→天袋
 
遮音フローリング(シャオンフローリング) 戻る▲
軽量床衝撃音を軽減するため、遮音材を組み込むなどの対策を施したフローリングのこと。表面が柔らかく、歩くとフカフカした感触がある。
→L値 →軽量床衝撃音 →フローリング
 
借地権(シャクチケン) 戻る▲
「地上権」または「賃借権」のこと。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利のこと。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。平成4年8月に施行された 「借地借家法」以前に契約された借地権は「旧法借地権」と呼ばれる。
→底地 →地上権
 
車庫(シャコ) 戻る▲
柱と梁、壁、屋根で造られた自動車を収める建物のこと。
→カーポート
 
斜線制限(シャセンセイゲン) 戻る▲
都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための「隣地斜線制限」、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための「道路斜線制限」、第一種・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の環境を保護するための「北側斜線制限」がある。
→高さ制限
 
シャッター雨戸(シャッターアマド) 戻る▲
シャッター状の雨戸のこと。軽量化され、操作も簡単で、電動式と手動がある。窓上部の収納ケースに巻き上げて収納するため、戸袋が不要で外観がすっきりするのがメリット。電動のものでシャッターが障害物にあたると自動停止するタイプや、シャッターを閉めても採光・通風が可能なスリット状のタイプなどがある。
 
社内融資(シャナイユウシ) 戻る▲
企業が、従業員の住宅取得を支援するために設けている融資のこと。一般的な融資では、担保を必要とするが、ほとんどの社内融資は担保を必要としない。ただし、退職時には一括返済となるので、近々転職を予定している人には不向き。ちなみに、住宅ローン控除の対象となるのは、金利1%(当面)以上の社内融資。
 
斜面住宅(シャメンジュウタク) 戻る▲
傾斜地に沿って、階段状に建築されている住宅のこと。上の方に住む人が楽なように、エスカレーターや斜行エレベーターを設置することもある。
 
住居専用地域(ジュウキョセンヨウチイキ) 戻る▲
→用途地域
 
住居地域(ジュウキョチイキ) 戻る▲
→用途地域
 
集成材(シュウセイザイ) 戻る▲
製材された板あるいは小角材などを乾燥し、節や割れなどの欠点の部分を取り除き、繊維方向を揃えて接着剤で接着して作る木質材料のこと。天然材に比べ、強度や寸法安定性、耐久性に優れ、湾曲した材料も製造できるなどの特徴がある。
 
修繕積立基金(シュウゼンツミタテキキン) 戻る▲
修繕積立一時金ともいう。将来の大規模修繕に必要な資金をまかなうために、入居時にまとまった額の修繕金を集めること。
→修繕積立金
 
修繕積立金(シュウゼンツミタテキン) 戻る▲
マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。区分所有者(専有部分の持ち主)は、毎月の管理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。
→管理費 →修繕積立基金 →長期修繕計画
 
住宅金融公庫(ジュウタクキンユウコウコ) 戻る▲
平成19年4月1日に廃止、その権利および義務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に移行される。これに伴い「公庫融資」は廃止されるが、現在公庫融資を返済中の場合、その業務は住宅金融支援機構が引き継ぎ、契約内容等は変わらない。
→住宅金融支援機構 →フラット35
 
住宅金融支援機構(ジュウタクキンユウシエンキコウ) 戻る▲
平成19年4月に住宅金融公庫より移行した独立行政法人。自立的経営のもと、主に「フラット35」の供給を支援する証券化支援業務を行う機関。このほか、災害復興住宅融資など民間金融機関では対応が困難なケースについては、直接融資業務も行う。
→住宅金融公庫 →フラット35
 
住宅取得資金贈与の特例(ジュウタクシュトクシキンゾウヨノトクレイ) 戻る▲
平成17年12月31日までの時限立法で、現在は施行されていない。父母から住宅取得資金の贈与を受ける時には「相続時精算課税制度」が利用できる。
→相続時精算課税制度 →贈与税
 
住宅性能評価機関(ジュウタクセイノウヒョウカキカン) 戻る▲
住宅性能表示制度に基づいて住宅の性能を客観的な立場で評価する機関。売主や買主の申請により、設計段階の「設計住宅性能評価書」および完成段階の「建設住宅性能評価書」を交付する。
→住宅性能表示制度  →既存住宅性能表示制度 →住宅紛争処理機関
 
住宅性能表示制度(ジュウタクセイノウヒョウジセイド) 戻る▲
住宅の性能を統一の住宅性能表示基準(住宅品質確保促進法に基づき国土交通大臣が定めたもの)で比較できるように表示を行うことを定めた制度。構造の安全、火災時の安全、劣化の軽減、温熱環境など大きく10項目に分かれている。制度の利用は任意で、指定住宅性能評価機関が評価をする。性能表示制度を利用した住宅は、引き渡し後にトラブルが発生した場合でも、「指定住宅紛争処理機関」で対応してもらえる。
→維持管理対策等級  →既存住宅性能表示制度  →高齢者等配慮対策等級  →住宅性能評価機関  →住宅品質確保促進法(品確法)  →住宅紛争処理機関  →省エネルギー対策等級  →耐火等級  →耐震等級  →ホルムアルデヒド発散等級  →劣化対策等級
 
住宅性能保証制度(ジュウタクセイノウホショウセイド) 戻る▲
(財)住宅保証機構が実施している制度で、新築住宅の供給者が負うべき瑕疵担保責任をバックアップするための仕組みになっている。同機構に登録された住宅供給者の申請により、対象住宅の審査に合格したら同機構から保証書が発行される。住宅の所有者は保証書を交付されることで、万が一住宅供給者が倒産した場合にも瑕疵修補費用の95%弱の補償を受けることができ、保証期間中に住宅を転売する場合には譲受人へ保証が引き継がれる、などの利点がある。
→アフターサービス
 
住宅宅地債券(ジュウタクタクチサイケン) 戻る▲
住宅購入資金を計画的に貯めることを目的に、住宅金融公庫が発行した債券のこと(愛称「つみたてくん」)。公庫の「住宅金融支援機構」移行に伴い、新規募集は平成16年度第2回をもって終了している。平成16年度までに積み立てを開始している場合、元本や利息の支払いおよび融資関係の取り扱いは、住宅金融支援機構に引き継がれる。
 
住宅品質確保促進法(品確法)「ジュウタクヒンシツカクホソクシンホウ(ヒンカクホウ)」 戻る▲
質の高い住宅を選びやすくし、取得後も安心して住めることを目的に、平成12年4月1日に施行された法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」。(1)新築住宅の瑕疵担保責任期間の10年間義務化、(2)住宅性能表示制度、(3)裁判外の紛争処理体制という3つの柱で構成されている。基礎や柱、床、屋根、外壁などの構造部分の欠陥は外から見ただけでは発見しづらく、しばらく住んでから気づくことが多いが、(1)によりすべての新築住宅において完成引渡し後10年以内に欠陥が見つかれば、住宅取得者は無料の修理や賠償金の請求等を建築業者や売主に求めることができる。但し、新築後1年以上たった未入居住宅や、築10年以内でも中古住宅は(1)の対象外。(2)は、住宅の耐震性や耐久性等の性能がどの程度か住宅性能評価基準に沿って第三者が判断する制度で、新築の場合、「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」がある(中古住宅の性能評価制度もある)。(3)は、建設住宅性能評価を受けた住宅で万一トラブルが発生した場合、裁判をせずに早く軽い負担で紛争を処理する仕組みのこと。
→アフターサービス →瑕疵担保責任 →欠陥住宅 →住宅性能表示制度
 
住宅紛争処理機関(ジュウタクフンソウショリキカン) 戻る▲
住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅(評価住宅)を対象に、裁判によらず住宅のトラブルを処理するための機関。各地の弁護士会が指定されている。1万円の申請料であっせん・調停・仲裁を依頼できるが、紛争解決には当事者双方の合意が必要となる。
→既存住宅性能表示制度  →住宅性能評価機関 →住宅性能表示制度 
 
住宅ローン控除(ジュウタクローンコウジョ) 戻る▲
正式には住宅借入金等特別控除。住宅ローンを借りて住宅の購入、新築、増改築をし、平成19年または20年に居住した場合、一定期間にわたって所得税から一定額が控除される。控除の主な条件は、金利1%以上の住宅ローンを返済期間10年以上で借りていること(親や親戚などからの個人的な借入金は対象外)、取得する住宅の登記簿面積が50m2以上など。控除額は、年末のローン残高に応じて決まるため、金融機関から送られる借入金の年末残高証明書等を保存しておき、確定申告で手続きする。
→内法 →確定申告 →居住用財産の買い換え特例 →3000万円特別控除 →登記簿面積 →壁心

ただし、控除の対象となる年末ローン残高は2500万円。また、控除額は所得税額を上限とする。増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入金が対象

(1) 床面積が50m2以上(登記簿面積)
(2) 中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内。この築年を超える住宅は、新耐震基準に適合すると証明されていること(2005年4月以降に取得する場合)
(3) 店舗併用住宅または、増改築の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること

(1) 住宅を取得してから6ヵ月以内に入居して、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住すること
(2) 控除を受ける年の所得が3000万円(給与収入金額では約3336万円)以下であること
(3) 取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと

(1) 返済期間が10年以上のもの
(2) 住宅及び住宅とともに取得する土地等のために借りたローンであること。

(3) 社内融資の場合は、年利1%以上(当面)のもの(役員に対する住宅資金貸付は対象外)
※親・兄弟等からの借入金は対象外

住宅ローン控除の控除額は、下表のように削減されることが決まっている。

入居時期 ローン残高の限度額 控除期間と控除率(※)
2006年中 3000万円まで 1〜7年目 1%
8〜10年目 0.5%
2007年中 2500万円まで 1〜6年目 1%
7〜10年目 0.5%
2008年中 2000万円まで
※控除期間「10年」のケース
 
収入合算(シュウニュウガッサン) 戻る▲
住宅融資を受ける際、融資を申し込む本人の年収だけでは収入基準に足りない場合、配偶者や父母、子どもなどの収入と合わせること。収入合算できる人の範囲や条件は金融機関によって異なる。
 
収納率(シュウノウリツ) 戻る▲
一般的に、床面積に占める収納面積の比率のこと。マンションでは8%〜10%が標準とされる。
 
重要事項説明(ジュウヨウジコウセツメイ) 戻る▲
宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付し、取引にかかわる人に説明すること。説明担当者は宅地建物取引主任者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
→宅地建物取引主任者
 
重量床衝撃音(ジュウリョウユカショウゲキオン) 戻る▲
床や壁を媒体にして伝わってくる固体音のうち、人が跳びはねたり、重い物を落とした時に出るドスンなどという音。
→L値
 
じゅらく壁(ジュラクカベ) 戻る▲
和風建築の代表的な塗り壁の一つ。安土桃山時代に完成した聚楽第(じゅらくだい)の跡地付近から出た土で作られたことから、この名がついたという。茶褐色の土を混ぜ、茶室などに広く用いられてきたが、最近ではじゅらく壁と同じような風合いに仕上げた壁も、じゅらく壁と呼ぶ。
 
準共有(ジュンキョウユウ) 戻る▲
→共有・準共有
 
準工業地域(ジュンコウギョウチイキ) 戻る▲
→用途地域
 
準住居地域(ジュンジュウキョチイキ) 戻る▲
→用途地域
 
準耐火構造(ジュンタイカコウゾウ) 戻る▲
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または認定を受けたもの。
→耐火構造
 
書院(ショイン) 戻る▲
一般の住宅では、床の間の脇にある棚と障子で構成されたコーナーを指すことが多い。原形は、安土桃山時代に武家や貴族などの客殿形式として完成し、後に住宅形式となった「書院造り」にある。文章を書いたり書物を読んだりする空間が形式的に残ったもの。
 
省エネルギー住宅(ショウエネルギージュウタク 戻る▲
住まいの断熱性・気密性を高めることで、生活を維持するのに必要なエネルギーを少なくするよう工夫された住宅。平成11年に告示された省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能・気密性能等の基準(省エネ基準)では、全国を6地域に分けそれぞれの地域に最適な断熱方法の基準などが示された。
 
省エネルギー対策等級(ショウエネルギータイサクトウキュウ) 戻る▲
住宅性能表示制度により、建物の断熱性能など省エネルギー対策の度合いを示す等級。全国を6地域に分けて等級1〜4で表示。等級4は次世代省エネルギー基準に対応する。
→住宅性能表示制度
 
証券化住宅ローン(ショウケンカジュウタクローン) 戻る▲
→フラット35
 
浄化槽(ジョウカソウ) 戻る▲
水洗便所の汚水を下水道に流す時に、微生物の活動で汚水を浄化する設備。
 
商業地域(ショウギョウチイキ) 戻る▲
→用途地域
 
障子(ショウジ) 戻る▲
和室の、外に面した壁や室内の壁の開口部に取り付ける建具のこと。障子紙を通して、ほのかに明るい採光ができる。障子の一部にガラスをはめこみ、その部分の障子が開閉できる「雪見障子」、全面が格子組みになっている「水腰障子」、障子の一部が開閉できる「猫間障子」、下部に板(腰板)を取り付けた「腰付き障子」などの種類がある。
 
仕様書(シヨウショ) 戻る▲
建築物の設計図書の一つ。仕上げ材や施工の仕様を表した図書のこと。
→設計図書
 
浄水器(ジョウスイキ) 戻る▲
活性炭フィルター等に水道水を通してろ過し、カルキ臭や雑菌などを除去する装置。水のpH(ペーハー)に着目し、ろ過した後、水を電気分解し、アルカリイオン水と酸性水に分けるものはメーカーにより「清水器」あるいは「整水器」と呼ばれる。水道の蛇口に取り付けるタイプとキッチンのシンク下にビルトインするタイプがある。
 
上棟式(ジョウトウシキ) 戻る▲
竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。「棟上げ(むねあげ)」ともいう。
 
譲渡所得(ジョウトショトク) 戻る▲
土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。資産の保有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」といい、その所得に対しては所得税や住民税がかかる。
→居住用財産の買い換え特例 →3000万円特別控除
 
譲渡損失の繰越控除(ジョウトソンシツノクリコシコウジョ) 戻る▲
買い換えの際、前の住まいの価格が購入時より値下がりするなどして損をした場合は、その損失を給与所得などと相殺して、所得税の還付を受けられる制度。また、その年の給与所得などより損失額のほうが多い場合、翌年から最高3年間の所得から繰り越して控除が受けられる。この制度を受けるためには、前の住まいの所有期間が5年を超えていることや、買い換えに一定の住宅ローンを利用するなどの条件を満たす必要がある。
 
植栽(ショクサイ) 戻る▲
敷地内の空地などに植えられた樹木や草花のこと。
 
食器洗浄乾燥機(ショッキセンジョウカンソウキ) 戻る▲
使用して汚れた食器・キッチン用品を温水を用いて洗浄する設備。引き出し式や上ぶた式などのビルトインタイプや卓上型があり、乾燥機能のないタイプもある。
 
所得選別(ショトクセンベツ) 戻る▲
前年の所得によって融資の適用金利が異なること。
 
諸費用(ショヒヨウ) 戻る▲
住宅を購入する際、購入代金以外に必要となる費用のこと。新築マンションなど売主から直接購入する場合は、印紙税、登録免許税、司法書士等に払う報酬、ローン借入費用などがかかる。また、取引態様が「仲介」の場合、上記に加え仲介手数料がかかる。このほか、引っ越し代や新たに買い足す照明器具、カーテン、家具類の代金なども用意する必要がある。
→印紙税 →購入諸費用 →仲介 →登録免許税 →ローン借入費用
 
所有権(ショユウケン) 戻る▲
法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。
 
シルバーハウジング 戻る▲
高齢者向けの設備や構造を備え、緊急通報システムなどが組み込まれた集合住宅のこと。原則として単身高齢者、夫婦のみの高齢者を対象とし、10〜30世帯に1人の割合で高齢者に対する処遇に習熟したライフ・サポート・アドバイザーを配置する。
 
真壁造り(シンカベヅクリ) 戻る▲
和風建築に使われている伝統的な壁の構法の一つ。構造躯体として使う柱を表面に露出させ、柱と柱の間に壁を納める方式。柱が空気に触れるため、防腐面ではメリットがあるが、耐久性を上げるための筋違い(すじかい)を入れにくいのが難点。
→大壁造り
 
新規分譲物件(シンキブンジョウブッケン) 戻る▲
価格、スケジュール等が決定し、これから分譲される物件のこと。購入の申し込みを受け付け、抽選する場合と、先着順の場合がある。
 
シンク 戻る▲
流し台のこと。
 
シングルレバー混合水栓(シングルレバーコンゴウスイセン) 戻る▲
→混合水栓
 
心々(シンシン) 戻る▲
→壁心
 
人造大理石(ジンゾウダイリセキ) 戻る▲
アクリルやポリエステルなどの樹脂を原料にして、大理石の色や柄、質感を模した建材。システムキッチンの天板や、浴槽、洗面化粧台のカウンター天板などに用いられる。
 
スキップフロア 戻る▲
(1)住戸内に、中2階のような半階分ずらした居室を設けること。住戸内に上下の段差を生じることで、各居室の独立性を持たせる。「ステップフロア」ともいう。
(2)マンションなどで、エレベーターの停止階を1〜2階おきにする建築方式のこと。エレベーターが停止しない階の住戸は、階段を上り下りして住戸に向かう。この場合、共用廊下を作らなくてよいため、住戸の面積を広げることができ、両面バルコニーも可能となる。採光・通風に優れ、独立性が高まりプライバシー確保に有効。
→両面バルコニー
 
数寄屋造り(スキヤヅクリ) 戻る▲
安土桃山時代から江戸時代にかけて完成した建築様式の一つといわれ、桂離宮や修学院離宮は、数寄屋造りの代表例。書院造りに、茶の湯のための茶席、水屋などが備わっている。
 
スケルトン・インフィル 戻る▲
SI(住宅)ともいう。スケルトンとは建物を支える構造駆体のこと、インフィルとは住宅の間取りや内装のこと。最近では耐久性の高いスケルトンと、住まい手のライフスタイルの変化に応じて容易に リニューアルできるインフィルを明確に分け、時代の変化に対応できる社会的に長持ちできるスケルトン・インフィル型分譲マンションが見かけられるようになった。 またスケルトン方式とは、スケルトンを分譲し、購入者が自由に間取りや内装を決められる方式のこと。
→つくば方式
 
筋かい(スジカイ) 戻る▲
地震や大風など横からの力に対して建物の耐力を高めるために、柱と柱の間に斜めに渡す補強材のこと。
→在来工法
 
スタッコ仕上げ(スタッコシアゲ) 戻る▲
建物の外壁などの表面にモルタルや合成樹脂を吹き付けて仕上げること。特殊なこてで塗り付けたり、吹き付けた後、表面が軟らかいうちにローラーで押さえたりして、表面を凹凸のある状態にすることが多い。
 
ステップダウンフロア 戻る▲
フロアの一部分を下げて空間を演出する方式。例えば、ダイニングとリビングの境に段差をつけて、どちらかを低くすることで間仕切りの効果を出す。
 
スパン 戻る▲
構造体を支える柱などの支柱間の距離。住宅(特にマンション)では、通常各住戸の間口のことを指し、スパンが広く、開口部が大きいほど、採光と通風はよい。
→間口 →ワイドスパン
 
スプリンクラー 戻る▲
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スラブ 戻る▲
床版のこと。一般的には、鉄筋コンクリート造の建築物の構造床を指し、梁や小梁と一体化して作られている。一般的にスラブの厚さは20cm以上が理想とされ、厚いほど遮音性が高い。ただし、躯体の構造によって遮音性は異なる。
→アンボンド工法 →L値 →ボイドスラブ工法
 
スリーブ 戻る▲
冷暖房器具のホースの取り付け口のこと。
 
スロープ 戻る▲
人や自転車、バイクなどが通りやすいように作られた傾斜した通路のこと。車椅子を利用している人や足腰の弱っている高齢者が歩きやすいように、公共の建物や住宅のエントランス付近の階段の横にスロープを併設することが多い。
 
スロップシンク 戻る▲
キッチンやユーティリティ、バルコニーに設置する底の深い流しのこと。泥のついた野菜を洗ったり、スニーカーやぞうきんなどを洗ったり、掃除で使った汚水を流したり、植木鉢の水やりに便利。
 
制振構造(セイシンコウゾウ) 戻る▲
バンパーなどを建物に組み込むことで、地震の揺れを制御して軽減すること。免震構造に比べて揺れの軽減度合いは少ない。
→耐震構造 →免震構造
 
清水器(セイスイキ) 戻る▲
→浄水器
 
整水器(セイスイキ) 戻る▲
→浄水器
 
生保ローン(セイホローン) 戻る▲
生命保険会社で取り扱う住宅ローンのこと。住宅の分譲会社が生命保険会社と提携して貸し出す、提携ローンが一般的。
 
成約価格(セイヤクカカク) 戻る▲
中古住宅の売主と買主が最終的に合意して決める売買の価格のこと。
 
セカンドハウス 戻る▲
別荘や別宅のこと。休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように、都心に購入するマンション等もセカンドハウスと呼ぶ。
→住まいひろがり特別融資
 
施工監理(セコウカンリ) 戻る▲
発注したとおりに工事がなされているか、監督・管理すること。
 
設計図書(セッケイトショ) 戻る▲
建物を建築するうえで、施工や法律的な出願、契約などに必要な図面や仕様書の総称。具体的には、一般図、詳細図、構造図、設備設計図、外構図、仕上表、仕様書などからなる。
→仕様書
 
接道義務(セツドウギム) 戻る▲
都市計画区域内で建物を建てる時に、その敷地は原則として幅員4m特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定めていること。
 
セットバック 戻る▲
都市計画区域内で建物を建てる時に、建築物を道路の境界線から一定の距離だけ後退させること。具体的には、次の3種類のケースがある。
(1)前面道路が幅員4m未満の場合の宅地に建物を建てる時は、道路の中心線から2m以上後退する。道路の反対側が崖や川などの時は、崖側の道路の境界線から4m以上後退する。
(2)壁面線が定められている道路に面している宅地に建物を建てる時は、その壁面線まで後退する。
(3)建築基準法上の道路斜線制限によって、中高層建築物の一部を後退する。
→既存道路 →2項道路
 
ゼネコン 戻る▲
General Contractorで、企画から設計・施工・監理までを行う総合建設業者のこと。
 
セラー 戻る▲
地下室や食料品やワインを貯蔵する場所のこと。
 
ゼロホルマリン 戻る▲
シックハウス症候群が起きないように、有害なホルムアルデヒドを含まない建材のこと。
→シックハウス症候群 →ホルムアルデヒド
 
専属専任媒介契約(センゾクセンニンバイカイケイヤク) 戻る▲
専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(媒介を依頼した宅建業者から紹介を受けた相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができないという特約)を付した契約。宅建業者が熱心に販売活動を行うことが多いとされる。
→媒介契約
 
センターイン 戻る▲
マンションの間取りで住戸の中央部分に玄関を設けたタイプのこと。廊下を短くすることで室内の有効面積を広げたり、両面バルコニーにしたりしやすい。Public(LDKや客間など公的な空間)と、Private(寝室や浴室、洗面所など私的な空間)を分離しやすいメリットがある。
→田の字プラン →PP分離 →両面バルコニー
 
センターコア方式(センターコアホウシキ) 戻る▲
キッチンや浴室、洗面室、トイレなど水回りの設備を住戸の中心部にまとめた間取りのこと。水回り部分が居住空間を仕切る形になり、ほかの部屋の独立性が高くなる。
 
洗濯パン(センタクパン) 戻る▲
→防水パン
 
センチュリーハウジングシステム 戻る▲
建設省(現国土交通省)が昭和55年度から「住機能高度化推進プロジェクト」の一環として進めたもので、昭和63年に(財)ベターリビングがセンチュリーハウジングシステム認定事業としてスタートした。居住空間を変えやすくしたり、住宅部品等の点検・取り替えをしやすくしておいて、長期にわたって快適に居住できる住宅のこと。頭文字をとって「CHS」と略される。この考えは住宅金融支援機構の高規格住宅に生かされている。
 
セントラルクリーナー 戻る▲
住戸内に1カ所、大型の吸引式掃除機を設置し、部屋や廊下につながるパイプを設置、その差し込み口にホースをセットすると、吸引されたゴミが掃除機本体にたまる仕組みの集中式掃除設備のこと。ゴミ処理が簡単で室内の空気を汚さず、音が静かなことがメリット。
 
セントラルヒーティング 戻る▲
地下室や屋上、機械室などにボイラー等を設置し、各室にパイプを通して暖房する中央式暖房システムのこと。
 
専任媒介契約(センニンバイカイケイヤク) 戻る▲
媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止するもの。一般媒介契約に比べ、宅建業者が比較的熱心に販売活動を行うことが多いとされる。
→媒介契約
 
専有部分(センユウブブン) 戻る▲
マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を「専有部分」、その面積を「専有面積」という。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。
→共用部分 →区分所有権
 
専有面積(センユウメンセキ) 戻る▲
マンションの各住戸の面積のこと。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。一般にマンションの分譲広告に記載されている専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁の中心線を結んで測る方法(壁心)により計算されるため、実際に使用可能な面積(内法面積)はそれより少し狭くなる。税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積(登記簿面積)なので、注意が必要。
→内法 →登記簿面積 →壁心
 
専用使用権(センヨウシヨウケン) 戻る▲
敷地と共用部分の一部について、特定の区分所有者が専用に使用できる権利。具体的には、専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場などで、使用料金が必要な場合は管理組合に払う。
 
専用庭(センヨウニワ) 戻る▲
マンションなど区分所有建物で、主に1階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用部分であるため、管理規約で定められたもの以外を設置することはできない。
 
総合設計制度(ソウゴウセッケイセイド) 戻る▲
一定規模以上の敷地面積を有し、交通・安全・防火・衛生上支障がなく、敷地内に一定割合以上の空地があり、市街地の環境の整備・改善に役立つ建築物に対して、特定行政庁が容積率や高さなど建築基準法上の規制を緩和する制度のこと。容積率の割り増しは、敷地内に確保された公開空地の割合に応じて行う。主たる用途が住宅である建築物については、「市街地住宅総合設計制度」としてさらに容積率を高くできる。
→公開空地 →特定街区
 
造成地(ゾウセイチ) 戻る▲
その土地に建設される住宅等の環境・機能を整えるために、必要な工事を施した土地のこと。造成には、土地の状況に応じて、埋め立て・切土・盛土・地盤の改良などの方法がある。
→切土 →盛土
 
相続時精算課税制度(ソウゾクジセイサンカゼイセイド) 戻る▲
65歳以上の親から20歳以上の子に贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、それを超える部分に一律20%の贈与税がかかるという制度。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算する。住宅取得等資金の贈与を受ける場合は、親の年齢制限がなくなり、贈与税の非課税枠が3500万円にアップする特例も利用できる(平成19年12月31日までに贈与を受け、翌年の3月15日までに住宅購入等の費用に充て、その後遅滞なく居住する場合)。
 
贈与税(ゾウヨゼイ) 戻る▲
資産を無償で贈与された時、基礎控除額110万円を超えた分に対してかかる税金のこと。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがある。親から住宅取得等資金の贈与を受ける場合、一定の要件に該当すれば、3500万円まで非課税となる「相続時精算課税の特例」が利用できる。
→相続時精算課税制度
 
SOHO(ソーホー) 戻る▲
Small Office/Home Officeの略。自宅や小規模な事務所で、コンピュータネットワークを介して仕事を行うワークスタイル。または、そのような仕事場・住宅のこと。
 
ソーラーシステム 戻る▲
太陽熱を利用して、冷暖房や給湯を行うシステムのこと。太陽熱を吸収する集熱器とその熱で水を湯に換えて貯蔵する蓄熱槽、熱を取り出す機械など、比較的大きな設備を利用するソーラーシステムを「アクティブソーラー型」、自然のエネルギーを人工的に熱に転換せず、簡単な装置で建築物内に貯蔵したり、工夫して良好な屋内熱環境を作り出すソーラーシステムを「パッシブソーラー型」という。
→太陽光発電システム
 
底地(ソコチ) 戻る▲
宅地に建物の所有や利用を目的とする地上権や賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指す。
→借地権
 
外断熱(ソトダンネツ) 戻る▲
断熱材を建物の外側に施工する断熱工法の一つ。建物の構造体が直射日光など外的な刺激にさらされないため、構造体が劣化しにくく、耐久性が高い。また、畜熱効果の高いコンクリート造は、室内の温度が一定に保たれやすくなり、冷暖房費の軽減や結露抑制の効果が高い。日本では、建物の内側に断熱材を充填する「内断熱工法」が主流だが、外断熱工法を採用するところも徐々に増えている。
 
ソフトダウンウォール 戻る▲
目の高さまで引っ張って降ろせるキッチンの吊り戸棚のこと。

損害賠償(ソンガイバイショウ) →INDEXへ
契約違反や不法行為をした時に、それを原因として発生した損害を補てんすること。原則として損害賠償は金銭で支払われる。
→違約金
 
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契約違反や不法行為をした時に、それを原因として発生した損害を補てんすること。原則として損害賠償は金銭で支払われる。
→違約金